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APEC首脳、コロナワクチンの供給・製造拡大を推進 声明発表

[ウェリントン 16日 ロイター] - 日本や米国、ロシア、中国など21カ国・地域が参加したアジア太平洋経済協力会議(APEC)の非公式首脳会議が16日、オンライン形式で開催され、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に対抗するため、ワクチンの供給・製造の拡大に取り組むとの声明を発表した。

共同声明では、将来的な公衆衛生上の危機に備えるために「相互に合意した条件で」ワクチン製造技術の自発的な移転を奨励するとしたほか、「感染拡大を抑制するための取り組みを損なうことなく」、国境を超えた渡航を安全に再開するための道筋を開くべきと強調した。

また「パンデミックは、域内の住民や経済に壊滅的な影響を与え続けている。安全かつ有効で、品質が保証された手頃な価格のコロナワクチンへの公平なアクセスを加速させることによってのみ、この公衆衛生の緊急事態を克服できる」とした。

APECの議長国であるニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は非公式首脳会議を前にバイデン米大統領と電話会談を行い、パンデミックからの脱却に向けた地域協力の重要性について議論した。

ロシアのプーチン大統領は、ワクチンの製造や配布を巡る世界的な障壁を取り除く必要があると指摘。日本からは菅義偉首相が出席し、安全で不安のない東京五輪・パラリンピックを開催する決意を表明した。

米政府高官は、バイデン大統領が今回の会議で、自由で開かれたインド太平洋地域へのコミットメントを示すと述べた。

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