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TPP11、週内の大筋合意は難航の可能性=当局者
2017年11月8日 / 05:49 / 9日後

TPP11、週内の大筋合意は難航の可能性=当局者

[ダナン(ベトナム) 8日 ロイター] - 米国を除く11カ国が合意を目指す環太平洋連携協定(TPP11)を巡り、複数の当局者は8日、見解の相違が解消されておらず、週内の大筋合意は難航する可能性があるとの見方を示した。

 11月8日、米国を除く11カ国が合意を目指す環太平洋連携協定(TPP11)を巡り、複数の当局者は、見解の相違が解消されておらず、週内の大筋合意は難航する可能性があるとの見方を示した。写真は8月、シドニーで開催されたTPP高官級会議に出席する代表団。(2017年 ロイター/Jason Reed)

日本などは今週のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて大筋合意することを目指して取り組んできたが、複数の参加国の当局者は、カナダやニュージーランド、マレーシアなど一部の国が早期の合意に消極的であると明らかにした。

11カ国は6─7日に首席交渉官会合を行い、8日からは閣僚会合を開く。首脳会合は暫定で予定されている。

カナダの当局者は「適切な協定を結ぶためには時間をかける必要がある」と話した。

TPPを離脱した米国との間で北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を行っていることもカナダの状況を複雑にしている。

ニュージーランドの新政権はTPP11への支持を表明しているものの、アーダーン首相は週内の大筋合意が可能かどうか判断するのは時期尚早とし、「協定がニュージーランドにとって最善の利益となるよう努める責任がある」と言明した。

マレーシアにとって、当初のTPPは米国向け輸出の関税が撤廃されることが主な利点だった。しかし、国内で選挙を控えているほか、中国との関係緊密化を図る中で、TPP11の合意を急ぐ理由が薄れた。

TPP11参加国は今年5月の閣僚会合で、米国抜きでの実現を目指すことで合意し、今回の会合までに修正が必要な点を検討するよう交渉官に指示していた。

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