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自由で公正な貿易が経済回復の鍵、APECが3年ぶり共同声明

[クアラルンプール 17日 ロイター] - 日本や米国、中国など21カ国が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)は16日、オンライン形式で閣僚会議を開き、自由で公正かつ無差別の貿易慣行が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による影響から経済が回復する鍵だという認識で一致した。

共同声明では、新型コロナ対策として導入された緊急の貿易措置は、目標を定め、不要な貿易障壁を生まないようにすべきだと確認。「困難な状況において経済回復を推進するため、自由で開かれ、公正、無差別、透明かつ予見可能な貿易・投資環境の重要性を認識する」とした。

APECが共同声明を採択したのは2017年以来。

コロナ禍で議長国マレーシアが初のバーチャルサミットを開催し、今週からトップレベルの会合が開始。首脳会合は20日に予定され、終了後に共同声明を発表する。

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