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アップルの中国サービス停止、iPhone販売減に追い打ち

 4月25日、米アップルの「iPhone」販売が初めて減少する見通しとなるなか、同社が中国での電子書籍や映画配信サービスを停止すると報じられたことで、今後の業績への懸念が一段と高まりそうだ。北京で2月撮影(2016年 ロイター/Damir Sagolj)

[22日 ロイター] - 米アップルAAPL.O のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売が初めて減少する見通しとなるなか、同社が中国での電子書籍や映画配信サービスを停止すると21日報じられたことで、今後の業績への懸念が一段と高まりそうだ。

同社は第2・四半期(2016年1月─3月)の決算報告を26日に予定するが、iPhoneの販売台数が初の前年割れになることを幹部が明らかにした。アップルにとって、台湾や香港を含むグレーターチャイナは世界で2番めに大きい市場であり、投資家はトラブルの兆しがないかと神経をとがらせている。

市場調査会社テクナリシス・リサーチのアナリスト、ボブ・オドネル氏によると、主力のデバイス製品の売り上げが頭打ちとなる中、同社は成長するサービス事業を潜在的な収益源と位置づけ、中国事業への依存度を高めている。「アップルの将来にとって戦略的に極めて重要な分野で、疑問が生じたことになる」と同氏は話す。

ただ、サービス停止がずっと続かない限り、影響は限定的だと同氏は指摘する。

アップルは電子決済サービス「アップルペイ」を提供するなど、中国当局との協力関係ではしっかりした実績がある。しかし、アップルが今後一段と冷遇される可能性を疑うアナリストもいる。

調査会社フォレスターのアナリスト、フランク・ジレット氏は、中国政府がこれを機にアップルへの圧力を強めるかもしれないと考える。電子書籍・映画配信サービスは昨年末に開始したばかりで、中国の消費者に浸透していないため、「今回の措置は象徴的なものだが、問題はこれを前触れにどのくらい影響が広がるかだ」と述べた。

オドネル氏は「中国でiPhoneを買う人々は(楽曲・映像配信サービスの)iTunes(アイチューンズ)が目当てではない。アップル製品を所有しているのがステータスだからだ。ここではハードウェアのほうが重要だ」と指摘する。

26日発表の四半期決算では、世界市場の飽和を背景にiPhoneの販売台数が5000万台前後に減少する見通し。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想によると、調整後1株利益は14%減の2.00ドル、売上高は10%減の520億ドル。

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