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アップル、セキュリティー企業巡る著作権侵害訴訟で上訴

 8月17日、米アップルは、米新興セキュリティー企業コアリウムの著作権侵害を認めなかった連邦地裁の判断を不服として、上訴した。写真はアップルのロゴ。ブルックリンで昨年10月撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)

[17日 ロイター] - 米アップルは17日、米新興セキュリティー企業コアリウムの著作権侵害を認めなかった連邦地裁の判断を不服として、上訴した。コアリウムの提供する「iPhone」の環境を仮想化するサービスは、アップルの児童虐待対策を専門家が検証する際に役立つため、関係者の間に波紋が広がっている。

フロリダ州の連邦地裁は昨年、iPhoneのOS(基本ソフト)「iOS」を再現したソフトで仮想化環境を提供するサービスが著作権侵害に当たるとして、アップルがコアリウムを相手取り起こした訴訟を退けた。

コアリウムの主要顧客にはセキュリティー専門家が含まれており、仮想化環境で発見した欠陥をアップルに報告することで報奨金を得ていた。また、連邦捜査局(FBI)の捜査に仮想化環境が使われることもあった。

アップルのOSは制限がかかっているため検証が難しい。

アップルはコアリウムと「デジタルミレニアム著作権法」に関する他の係争を和解で決着したばかりだったため、上訴は意外感を持って受け止められている。

アップルはまた、米国の利用者がiPhoneの写真をデータ保管・共有の「iCloud(アイクラウド)」にアップロードする際、児童の性的虐待に関する既存の写真データベースと照合して問題のある写真を特定するシステムを導入すると発表したが、悪用などを懸念する声が上がったため専門家がチェック機能を果たすとしていた。

コアリウムのアマンダ・ゴートン最高経営責任者(CEO)は、アップルはセキュリティー研究者に説明責任があるようなふりをしながら、セキュリティー研究自体が違法だと訴えていると批判した。

スタンフォード・インターネット・オブザバトリーのデービッド・ティール氏はツイッターに「『児童安全対策システムの悪用を防ぐのに、自社の著作権保護の仕組みを無視する人々に頼ります』と言うのは、議論に矛盾がある」と投稿した。

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