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米地裁、アップルにアプリ課金ルールの緩和命令

米カリフォルニア州の連邦地裁は10日、アップルに対し、アプリ開発業者に課している課金ルールを緩和するよう命じた。2月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[10日 ロイター] - 米カリフォルニア州の連邦地裁は10日、アップルに対し、アプリ開発業者に課している課金ルールを緩和するよう命じた。開発業者は今後、ユーザーを外部の決済システムに誘導することが可能となる。

一方、アプリ内課金に関しては引き続き、アップルが15─30%の手数料を徴収することを認めた。

裁判では、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピック・ゲームズが、アップルのアプリ配信の仕組みについて、反トラスト法(独占禁止法)違反に当たると主張していた。

エピック側の主張が一部認められる判決となったが、同社はこれを依然不服とし、「開発業者や消費者にとって勝利とは言えない」(スウィーニー最高経営責任者)として上訴する意向を示した。

ロジャーズ判事は、ルール変更は「慎重」に行う必要があると強調。エバーコアISIのアナリストは「今回の決定による最終的な影響は管理可能なものになる」と予想した。

アップルは今月に入り、日本の公正取引委員会の調査を受け、書籍や音楽、動画などのコンテンツ閲覧アプリの提供者に、自社サイトへのリンクを設置することを認めると発表している。

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