アップル、一部部門で来年の雇用・支出縮小へ　景気減速に備え＝報道

[１８日 ロイター] - 米アップルが景気低迷の可能性に備え、一部の部門で来年の採用や支出を減速させる計画。ブルームバーグが１８日、関係筋の情報として報じた。

ただ、全ての部門が対象ではなく、２０２３年には同社にとって１５年以来の新たな主要製品カテゴリーとなる複合現実（ＭＲ）のヘッドセットを含め、積極的なペースでの新製品発売を依然計画しているという。

報道を受け、アップルの株価は下げに転じ、約２％安で引けた。同社はロイターのコメントの求めに応じていない。

これまでに、メタ・プラットフォームズや電気自動車（ＥＶ）大手テスラ、複数の米銀なども景気減速の可能性を踏まえ、採用計画を縮小する方針を示している。

ボケー・キャピタル・パートナーズのキム・フォレスト最高投資責任者（ＣＩＯ）は「アップルの動きは、新規事業や新たな企業、製品への投資抑制という広範な流れを反映している」と指摘した。

同社の直近の年次報告書によると、フルタイム相当の従業員数は約１５万４０００人に上っている。