May 1, 2018 / 12:43 AM / a month ago

米アップルの1─3月決算、手元資金やサービス分門にも注目=アナリスト

[30日 ロイター] - アップル(AAPL.O)が5月1日に発表する2018年度第2・四半期(1─3月)決算では、売上高の6割余りを占めるスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売に加え、巨額の手元資金を何に使うかや、サービス部門の動向も注目されている。

 4月30日、アップルが5月1日に発表する2018年度第2・四半期(1─3月)決算では、売上高の6割余りを占めるスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売に加え、巨額の手元資金を何に使うかや、サービス部門の動向も注目されている。写真はイベントで発言するアップルのティム・クックCEO。3月にシカゴで撮影(2018年 ロイター/John Gress)

足元ではアイフォーン部品供給業者の失望を誘う決算から、アイフィーン販売の見通しを下方修正する動きが広がっている。

1─3月のアイフォーン販売台数の市場予想は5400万台と、前年同期の5070万台からは増える見通しだ。だがバーンスタインのトニー・サコナギ氏らのアナリストは、5100万台にとどまると予想している。

アイフォーンの売上高についてトムソン・ロイターがアナリスト17人を対象に実施した調査の予想平均値は、4月17日時点の397億ドルから392億ドルに水準が切り下がった。

サコナギ氏は、アップルの1─3月決算に関する議論ではアイフォーンの事業が中心になると想定しているが、一部の投資家はアップル・ミュージック、アイクラウド、アップストアなどのサービス事業から得られる収入を増やす計画を遂行できるかどうかについて、問いただした方が良いと考えている。

グラーン・キャピタル・パートナーズのマネジングパートナー、トリップ・ミラー氏は、アップルの次の目玉商品を抱える部門として期待されるサービス部門は、前四半期に伸びが期待外れだったと指摘。サービス事業の持ち直しを見届けたいと話した。

ミラー氏は、アップルに手元資金の一部を自社株買いの拡大とサービス部門への再投資に使ってもらいたいと語った。アップルは2月、昨年10─12月期のサービス部門売上高が18%増の84億ドルと発表したが、アナリスト予想の86億ドルを下回った。

トムソン・ロイターの調査では、サービス部門の直近四半期の売上高は84億ドルと予想されている。

一方、ウィスコンシン・キャピタル・マネジメントの創設者トム・プラム氏は、アップルが金融サービスなどの分野で継続的な収入源を追求すべきだと主張。例として、手元資金を駆使してアメリカン・エキスプレス(AXP.N)などの企業を買収するなどして、アップル・ペイの事業を強化する手法を挙げた。

またキャピタル・インベストメント・カウンセルのチーフエコノミスト、ハル・エディンズ氏は、アップルの買収対象として頻繁に取り沙汰されているネットフリックス(NFLX.O)やテスラ(TSLA.O)などの企業について、バリュエーションの観点から妥当ではないと指摘。アップルに対し、インテル(INTC.O)やシスコ・システムズ(CSCO.O)などのハイテク企業より見劣りしている配当を増やすよう求めた。

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