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米アップルがインドで反トラスト訴訟に直面、アプリ内決済問題で

9月2日、米アップルがアプリ市場での支配的な地位を乱用し、独自のアプリ内購入システムの利用を開発業者に強制しているとして、インドで反トラスト訴訟を提起されていることが分かった。ムンバイのアップル店舗で1日撮影(2021年 ロイター/Francis Mascarenhas)

[ニューデリー 2日 ロイター] - 米アップルがアプリ市場での支配的な地位を乱用し、独自のアプリ内購入システムの利用を開発業者に強制しているとして、インドで反トラスト訴訟を提起されていることが分かった。関係筋が明らかにしたほか、ロイターが関連資料を確認した。

今回の訴えはアップルが欧州連合(EU)で直面している問題と似ている。EUの規制当局は昨年、有料デジタルコンテンツの販売に30%のアプリ内手数料をアップルが課していることなどについて調査を開始した。

インドではほぼ無名の非営利団体が最大30%のアップルの手数料について、アプリ開発業者と顧客のコストを高めているほか、市場参入障壁として機能していることによって競争を阻害していると訴えている。

アップルからはコメントを得られていない。

事情に詳しい関係筋によると、インド競争委員会(CCI)は数週間以内にこの件を審査し、調査部門に幅広い調査を命じるか、棄却するか判断する可能性がある。

同筋は「EUがこの問題を調査していることもあり、調査が命じられる可能性が高い」と述べた。

原告団体「Together We Fight Society」(ラジャスタン州)はロイターに宛てた声明文で、インドの消費者とスタートアップ企業を守るために訴訟を提起したと説明した。

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