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米アップル、iPhone13減産へ 半導体不足で=ブルームバーグ

米アップルは世界的な半導体不足を理由にiPhoneを1000万台減産する。9月撮影(2021年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

[12日 ロイター] - 米アップルは世界的な半導体不足を理由に新型スマートフォン「iPhone13」シリーズを最大1000万台減産する見通し。ブルームバーグ・ニュースが12日、関係者の話として報じた。

報道によると、アップルは年末までにiPhone13を9000万台生産するとみられていた。しかし、ブロードコムやテキサス・インスツルメンツ(TI)などの半導体大手が部品の供給に苦戦しているため、アップルは製造業者に減産見通しを伝えたという。

アップルの株価は引け後の時間外取引で1.2%安。TIとブロードコムはともに約1%安。

アップルはコメントを差し控えた。ブロードコム、TIは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。

アップルは7月の決算発表後の投資家説明会で、世界的な半導体不足について、今後はiPhoneの生産にも影響し始めるとし、売上高の伸びが鈍化すると予想した。TIも同月、慎重な売上高見通しを示していた。

アップルは部品調達力が高く、半導体メーカーと長期の供給契約を結んでいるため、他の多くの企業に比べて世界的な供給制約の影響を抑えられていた。このため、一部のアナリストは9月に発売されたiPhone13の販売好調を予想していた。

カウンターポイントの調査ディレクター、ジェフ・フィールドハック氏は報道について、新型iPhone発売時に注文が殺到するのに備えて製造委託先に多めに発注し、販売動向が明確になり次第発注を減らすという通常の手続きの一環である可能性を指摘。

iPhone13の売れ行きは好調で、昨年のiPhone12を上回っているとみられ、第4・四半期に8500万─9000万台を販売するという予測は変えないと述べた。

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