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米地裁、アップルへの集団訴訟認める 中国販売巡るCEO発言で

[5日 ロイター] - 米連邦地裁は4日、米アップルのクック最高経営責任者(CEO)が中国での「iPhone」の需要低下を隠ぺいし、投資家に多額の損失を与えたとして、株主が起こした集団訴訟を認める判断を下した。

問題視されているのは、2018年11月1日のアナリスト向け電話会見でのクックCEOの発言。アップルは当時、一部の新興国市場で売上高が圧迫されていたが、クック氏は「このカテゴリーに中国は入らないだろう」と述べた。

アップルはこの会見の数日後に、サプライヤーに生産を削減するよう要請。2019年1月2日には四半期売上高見通しを最大90億ドル引き下げ、クックCEOは米中貿易摩擦で中国経済が圧迫されたことが一因と説明した。

アップルが売上高見通しを下方修正したのはiPhoneが発売された2007年以降初めてで、市場には驚きが広がった。アップル株は翌日、10%急落し、時価総額740億ドルを吹き飛んだ。

カリフォルニア州北部地区連邦地裁の判事は、アナリスト向け会見での中国に関するクックCEOの発言が虚偽で誤解を招くものだとする株主の主張は妥当と判断。クックCEOは中国で見られ始めた「憂慮される兆候」について詳細には把握していなかったかもしれないものの、貿易摩擦やその影響について認識していなかったとは「信じ難い」とした。

原告側は英国のノーフォーク年金基金が主導している。

アップルとクックCEOはこれまでに、原告をだましたり、だます意図があったという証拠はないとしている。

地裁の判断に関する5日のコメント要請に、同社は応じていない。

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