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アップルの児童虐待対策、社内からも懸念の声広がる

 8月12日、米アップルが先週発表した児童虐待対策を巡り、秘密主義で知られる同社の従業員の間でも懸念が広がり、内部で議論が活発化している。ブリュッセルで先月撮影(2021年 ロイター/Yves Herman)

[サンフランシスコ 12日 ロイター] - 米アップルが先週発表した児童虐待対策を巡り、秘密主義で知られる同社の従業員の間でも懸念が広がり、内部で議論が活発化している。

同社は5日、米国の利用者がスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の写真をデータ保管・共有の「iCloud(アイクラウド)」にアップロードする際、児童の性的虐待に関する既存の写真データベースと照合して問題のある写真を特定するシステムを導入すると発表した。

アップルの従業員が匿名を条件にロイターに語ったところによると、社内のコミュニケーションツールに使用されているスラックのチャンネルで、この計画に関するメッセージが800件以上に上っている。数日にわたるスレッドを閲覧した従業員によると、検閲や逮捕を目的に他の素材を探そうとする抑圧的な政府によってこの機能が悪用されるのではないかとの懸念の声が多いという。

これらの従業員は、アップルの過去のセキュリティー変更時にも社内で懸念が浮上したことがあるものの、今回は投稿の量や期間に驚かされていると述べた。

投稿の中には、プライバシー保護の面でアップルが得ている高い評価が損なわれているとの懸念もあった。

ただ、こうした懸念の大部分はセキュリティー部門の従業員以外からの投稿とみられ、同部門の従業員からはアップルの対策は違法な素材の取り締まりを求める圧力への合理的な対応だというコメントもあった。

一方、同社の対策を巡っては、政策団体の間でも抗議の動きが出ている。

関係筋によると、一連の政策団体が計画の中止を求める抗議文を数日以内にアップルに送るため最終調整を行っているという。

また、デジタル関連の言論の自由擁護グループ、電子フロンティア財団と、情報技術(IT)業界の権利擁護団体センター・フォー・デモクラシー・アンド・テクノロジー(CDT)は過去24時間にアップルの計画に反対する詳細な抗議文を公表した。

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