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アップル、米政府要請に対する個人情報開示の公表手順を変更

12月20日、米アップルは、米政府当局から利用者の個人情報開示を求められた際の公表方法を変更したと発表した。ニューヨークのアップルストアで8月撮影(2018年 ロイター/Lucas Jackson)

[20日 ロイター] - 米アップルAAPL.Oは20日、米政府当局から利用者の個人情報開示を求められた際の公表方法を変更したと発表した。マイクロソフトMSFT.Oやアルファベット傘下のグーグルGOOGL.Oなどの競合企業と足並みをそろえる。

アップルは「政府の要請に対する今年上半期の透明性に関わる報告書」をホームページ上で公表。今後は、連邦捜査局(FBI)などが令状なしで企業や団体に個人情報を求める際に使う「国家安全保障書簡(NSL)」と、「外国情報活動監視法(FISA)」の要請に対応した件数を分けて公表する。これまでは他社より早い段階に合算した数字を発表していた。今後は発表までにより時間がかかることになるが、研究者や消費者にとっては比較しやすい数字が出てくることになる。

また、政府から情報公開を求められた際のデータ公表についてはホームページを作成し、消費者が自国政府による要請かどうかを確認しやすくするとした。生のデータも公表し、研究者らがソフトウエアなどに取り込みやすくする。

アップルによると、今年1─6月には0─499通のNSLを受領し、これには1000─1499人の利用者が関係しているという。FISAからの要請については、来年以降に今年上半期分を公表する。

また、政府からの「アカウント情報の開示要請」は4177件あり、4万0641人の利用者が関連しているとも明らかにした。

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