［サンフランシスコ １日 ロイター］ - 米アップルAAPL.Oは、米税制改革に伴い本国還流させる莫大な資金を元手に、大規模な自社株買いや増配を打ち出した。株主に対する記録的な大盤振る舞いによって、昨年の法人減税による最も明らかな「勝ち組」として躍り出た。
Ｓ＆Ｐ・ダウジョーンズ・インデックスによると、アップルの１─３月期の自社株買いは２３５億ドルに上る。米企業として過去最大で、スーパーマーケットのクローガーKR.Nや小売りのベスト・バイBBY.N、チョコレートのハーシーHSY.Nなど米国の名だたる企業の時価総額をも上回る。
１─３月期の自社株買いの規模は、同期のアップル株の売買高、約４０００億ドルの５─６％にも相当する。
アップルは今後も大規模な自社株買いを続ける方針で、１日の決算発表時に新たに１０００億ドルを購入する計画を発表した。ルカ・マエステリ最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリスト向け説明会で「購入額が極めて大きいため、完了時期は示さない。ただ、効率的に進めたいと考えており、適切なタイミングで実行するつもりだ」と述べた。
２０１２年に開始した２１００億ドルの自社株買い計画は、予定より９カ月ほど早く、４─６月期中に完了する予定。
さらにアップルは配当でも太っ腹なところをみせている。１─３月期の配当支払いは３２億ドルで、今後１６％の増配を予定している。
アップルが記録的な株主還元を決めたのは、昨年１２月に成立した米税制改革が原因だ。今回の改革は３０年ぶりとなる大規模な改正で、法人税税率が３５％から２１％に引き下げられ、世界展開する企業に対して海外に保有する資金の本国還流（リパトリ）について１回限り低い税率の適用を認めている。
アップルはこの制度を活用し、海外に保有するキャッシュ、２５２０億ドルの大半を本国に還流させるとアナリストは見込んだ。
またアップルの自社株買いと増配は、米国株の強気相場が続くかどうか多くの投資家が不安を抱いている時期にも重なり、株価を下支えしそうだ。
規模の面でアップルに大きく見劣りするが、他の米企業も自社株買いを強化している。トリムタブス・インベストメント・リサーチによると、米企業が４月に発表した新規の自社株買い計画は総額５０４億ドル相当で、昨年４月発表分の３８１億ドル相当を大幅に上回った。
トリムタブスによると、米企業が今年第１・四半期に発表した自社株買いは総額２４２１億ドルで、四半期ベースで過去最大。
個別企業では、フェイスブックFB.Oが先週、９０億ドルの自社株買い計画を発表。また製薬大手アッヴィABBV.Nが５月１日から最大７５億ドル相当の自社株を買い戻すと発表したほか、半導体大手ブロードコムAVGO.Oも先月１２０億ドルの自社株買い計画を公表した。
（Noel Randewich記者）
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