January 18, 2018 / 2:35 AM / 9 months ago

コラム:米アップル、海外現金還流で「トランプ流」にすり寄る

[ニューヨーク 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - アップル(AAPL.O)のティム・クック最高経営責任者(CEO)は、極めて「アメリカン(米国人風)」に振る舞っている。

 1月17日、アップルのティム・クック最高経営責任者(写真)は、米海外保有キャッシュの本国還流を発表し、極めて「米国人風」に振る舞っている。写真は2017年3月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)

アップルは米海外保有キャッシュを本国に還流して380億ドルを納税し、今後5年間に300億ドルを国内に投資して2万人の雇用を創出すると発表した。

時価総額が世界最大で、海外に2520億ドルのキャッシュを保有するアップルは、税制改革に盛り込まれた、企業が海外に保有する利益を国内に還流させる際に1回限り適用する優遇税制の最大の標的だ。

アップルは米国に還流させるキャッシュの規模を明らかにしなかったが、国内向け設備投資計画を目玉に据えたことから、トランプ氏の掲げる「米国第一主義」政策に乗りたいのは明白だ。そして中国など海外の企業から多くの部品を調達しているアップルにとって、これは特に有益なメッセージだ。

アップルは設備投資計画の地域別の内訳を示しておらず、国内向けの300億ドルという金額が投資の拡大なのかどうかはっきりしない。設備投資は2017会計年度(17年9月末)が107億ドルで、18年度は160億ドルを見込んでいる。直近の年次報告によると、同社は長期性資産の約61%を米国で保有している。この比率が変わらないとすると、国内向け設備投資は今年度だけで100億ドル程度に上る。

いずれにせよ、2000億ドル以上ものキャッシュを海外に留め置くことがなくなれば、クック最高経営責任者(CEO)は増配や自社株買いで大きな余地が手に入る。

同様に雇用創出の約束も達成は難しくない。アップルの米国での雇用者数は8万4000人で、これは全世界の68%に当たる。この比率に変化がないと仮定すると、過去5年間の米国での雇用増は2万4000人となる。

 1月17日、アップルのティム・クック最高経営責任者(写真)は、米海外保有キャッシュの本国還流を発表し、極めて「米国人風」に振る舞っている。写真は2017年1月、カリフォルニア州クパチーノにあるアップル新社屋(2018年 ロイター/Noah Berger)

国内のてこ入れに熱心で、第2本社を作って約5万人を雇用する予定のアマゾンと異なり、アップルの計画する新施設はもっと小ぶりで、顧客サポートの拠点となる。

今回のアップルによる発表はシンボリックな側面が強い。クックCEOはサプライチェーンを巧みに操ってアップルを育てた。同社の製品のほとんどは海外の他社工場のネットワークをうまくつなぎ合わせて製造されている。クックCEOが米税制改革をてこに国内投資を声高に宣伝することで、トランプ氏との共通の土台を築き上げたのは間違いない。

●背景となるニュース

・アップルは17日、海外で保有するキャッシュを本国に還流し、380億ドルを納税すると発表した。同社は既に海外保有キャッシュの本国還流に備えて363億ドルを積み立てている。

・アップルの2017会計年度(16年10月─17年9月)決算は純利益が484億ドル、売上高が2290億ドル。昨年9月末時点のキャッシュと市場性証券の総額は2690億ドル。

・同社は新たな本社施設の建設など、今後5年間に米国内で300億ドルの設備投資を行う計画も明らかにした。新規の設備投資により2万人以上の雇用が創出されると見込んでいる。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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