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アップルCEO、対中関税に懸念 トランプ大統領「考慮している」

 8月18日、トランプ米大統領(写真)は、中国からの輸入品に対する関税の影響を巡りアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)と意見を交わしたことを明らかにした。同日ニュージャージー州で撮影(2019年 ロイター/Jonathan Ernst)

[18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、中国からの輸入品に対する関税の影響を巡りアップルAAPL.Oのティム・クック最高経営責任者(CEO)と意見を交わしたことを明らかにした。

トランプ大統領が記者団に明らかにしたところによると、クック氏は対中関税について、韓国サムスン電子005930.KSの製品が対象にならないことを踏まえれば、アップルにとって打撃になる恐れがあると懸念を示した。

トランプ氏はこれについて「非常に説得力のある意見で、考慮している」とコメントした。

トランプ氏の発言を受けて米株価指数先物は上昇。トランプ氏はアップルに関して発言するよりも前に、ツイッターへの投稿で米政権が「中国と非常にうまくやっている」と述べていた。

アップルが中国で生産するノートパソコンやiPhoneに対する追加関税の発動は12月15日への延期が決まったが、イヤホンの「エアポッズ」、腕時計型端末「アップルウオッチ」、スマートスピーカー「HomePod」などは9月1日に追加関税が課される。

アップルのコメントは得られていない。

※内容を追加しました。

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