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アップル、米直営店で組合結成の動き=報道

 2月18日、米アップルの複数店舗で組合を結成する動きがあると、米紙ワシントン・ポストが関係者の話として報じた。写真はアップルのロゴ。パリで昨年9月撮影(2022年 ロイター/Gonzalo Fuentes)

[18日 ロイター] - 米アップルの複数店舗で組合を結成する動きがあると、18日付の米紙ワシントン・ポストが関係者の話として報じた。

少なくともアップル直営2店舗で、組合結成に向けて従業員グループが大手労働組合の支援を受けており、近いうちに全米労働関係委員会(NLRB)に関連書類を提出する準備を進めている。

また、別の6店舗でも同様の動きがあるという。ただ、前出の2店舗ほどは進んでいない。アップルの小売店従業員数は6万5000人以上。

アップルとNLRBはロイターのコメントの要請に応じていない。

当局への提出書類によると、アップルの米国内店舗は270店。2021年の総売上高(3658億2000万ドル)で小売店とウェブサイトが占める割合は全体の36%だった。

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)の21年の報酬は、同社の平均的な従業員給与の1447倍だった。300万ドルの給与に株式報酬(8230万ドル)や業績目標達成に伴う報酬(1200万ドル)などが加算され、合計9870万ドルだった。

米国では、アマゾン・ドット・コムやスターバックスなどでも組合結成の動きがある。

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