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全国百貨店、4月免税売上高が39カ月ぶりに減少=日本百貨店協会
2016年5月20日 / 05:46 / 2年後

全国百貨店、4月免税売上高が39カ月ぶりに減少=日本百貨店協会

[東京 20日 ロイター] - 日本百貨店協会が20日発表した4月の全国百貨店の免税売上高は前年同月比9.3%減の179億9000万円となり、2013年1月以来39カ月ぶりに減少した。客数は増加しているものの、客単価が大幅に下落している。リピーター増加による購買対象の変化に加え、中国の輸入関税引き上げや景気減速などが影響しており、今後もマイナス傾向は続くとみられている。

 5月20日、日本百貨店協会が発表した4月の全国百貨店の免税売上高は前年同月比9.3%減の179億9000万円となり、2013年1月以来39カ月ぶりに減少した。写真は都内で2014年11月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

4月の訪日外国人の購買客数は同7.8%増と増加したものの、客単価が同15.9%減となった。近内哲也専務理事は会見で「客単価は4月よりも5月の方が下がっている。(免税売上高)マイナスの状況はしばらく続く」との見通しを示した。

時計やラグジュアリーブランドなどの一般物品売上高は同22.5%減となった一方で、化粧品や食品などの消耗品売上高は同56.1%増と増加した。

4月の百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比3.8%減の4536億円と、2カ月連続でマイナスとなった。4月は、雨が多く天候に恵まれなかったこと、円高・株安を受けた消費マインドの冷え込み、熊本地震による心理的な影響などが販売を圧迫した。

地区別にみても全地区で前年割れとなり、とりわけ熊本地震が発生した九州地区は同12.9%減と、2桁のマイナスになった。衣料品が6カ月連続でマイナスとなったほか、食料品、身の回り品、家庭用品も振るわなかった。

調査対象の百貨店は81社・236店舗。東京地区は前年比1.5%減と、2カ月連続でマイナスとなった。

*カテゴリーと内容を追加します。

清水律子

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