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実質消費支出、4月は反動増で過去最大の伸び 一過性か注視必要

[東京 4日 ロイター] - 総務省が4日発表した4月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比13.0%増加し、2カ月連続でプラスとなった。

昨年、新型コロナウイルス感染症の影響で最初の緊急事態宣言が全国に発令され、消費が落ち込んだ反動で高い伸びとなった。比較可能な2001年1月以来の最大の上昇幅。

ただ、総務省では、コロナ禍の影響について、引き続き今後の動向に注視が必要、としている。

ロイターの事前予測調査では同9.3%増が予想されていた。

季節調整済み実質消費支出は前月比0.1%増だった。

前年比で支出増加に寄与した品目は、理美容代や外食、自動車購入、宿泊料やパック旅行費など。前年の外出自粛の反動増がみられた。

一方、減少したのは肉類やコメやパスタなどの穀類だった。

名目の消費支出額は30万1043円で、2年前の2019年同月の30万1136円とほぼ同水準となった。巣ごもり需要や耐久財の売れ行きなどが背景にあるという。ただ、2019年と比較して消費の中身が同じになったわけではないと総務省の担当者は指摘する。

「消費支出額は2年前とほぼ同水準になったが、新型コロナウイルス感染症の影響が依然大きく現れている品目も多く、引き続き今後の動向に注視が必要」とした。

<コロナ禍前との比較、食料品やマスクなど増加>

コロナ禍前の2019年4月との比較では、巣ごもり需要を反映し、チューハイ・カクテルが43.7%、冷凍調理食品が35.9%、マスクやガーゼなどの保健用消耗品が57.6%それぞれ増加した。

一方、パック旅行費は90.9%、宿泊料は59.0%減少した。

*総務省の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

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