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日本の大手商社、アルゼンチンの鉄道関連入札に関心=日本大使
2017年3月10日 / 00:12 / 9ヶ月後

日本の大手商社、アルゼンチンの鉄道関連入札に関心=日本大使

[ブエノスアイレス/サンティアゴ 9日 ロイター] - アルゼンチン政府がインフラ整備計画の一環として予定している鉄道インフラの入札に、日本の大手商社3社を含む複数の企業が関心を示していることが、福嶌教輝駐アルゼンチン大使の話で明らかになった。

 3月9日、アルゼンチン政府がインフラ整備計画の一環として予定している鉄道インフラの入札に、日本の大手商社3社を含む複数の企業が関心を示していることが、福嶌教輝駐アルゼンチン大使の話で明らかになった。 写真はブエノスアイレス市街。2014年6月撮影(2017年 ロイター/Enrique Marcarian)

大使によると、丸紅(8002.T)、三菱商事(8058.T)、三井物産(8031.T)を含む日本企業は、ブエノスアイレスの鉄道網向けに車両を供給することに特に高い関心を示しており、コンソーシアム(企業連合体)として入札に参加する可能性があるという。

アルゼンチン政府はこれまで、ブエノスアイレスの鉄道網再建に140億ドル、北部の州と東部の港湾を結ぶ道路・鉄道・空港網の整備に160億ドルを投じる計画を公表している。

福嶌氏は、日本企業は現時点で入札への参加を決定したわけではなく、入札の多くもまだ通告されていないと述べた。また、中国企業などの参加も見込まれるとした。

丸紅の広報担当は9日電子メールで、「事業については認識しており、現段階では追加情報を求めている」とした。同社は昨年、ブエノスアイレスの鉄道路線への列車停止装置供給契約を受注している。

三井物産の広報担当は北部と東部を結ぶ道路・鉄道・空港事業には関与していないと述べ、その他の案件についてはコメントを差し控えた。

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