［ハノイ １５日 ロイター］ - 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国は１５日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名した。世界最大の自由貿易圏が誕生する。
署名したのは日中韓とＡＳＥＡＮ１０カ国のほか、オーストラリア、ニュージーランドの合わせて１５カ国。米国は参加していない。インドは昨年１１月に交渉から離脱したが、ＡＳＥＡＮは、復帰への扉は開かれているとしている。
ＲＣＥＰ協定は向こう数年間に、多くの分野で関税の段階的な引き下げを目指す。議長国ベトナムは、ＲＣＥＰは世界経済の３０％、世界の人口の３０％に相当し、２２億人の消費者をカバーすると強調した。
ベトナム商工省の高官は、ＲＣＥＰは「工業製品や農産物の関税の引き下げもしくは撤廃、データ送信に関するルール策定につながる」と説明した。
米政府がアジアにどの程度関与する意向なのか不透明な中、今回のＲＣＥＰ協定署名により、東南アジアや日韓の経済パートナーとしての中国の地位がさらに強化されるとみられる。中国が今後、域内の通商ルール形成を主導する可能性もある。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
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