June 20, 2018 / 3:14 AM / 3 months ago

ロイター/INSEADアジア企業景況指数、第2四半期は74に悪化

[クアラルンプール 20日 ロイター] - トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第2・四半期のアジア主要企業の景況感指数.TRIABSRACSIは74で、第1・四半期の79から悪化した。

 6月20日、トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第2・四半期のアジア主要企業の景況感指数は74で、第1・四半期の79から悪化した。写真は4月山東省で撮影(2018年 ロイター)

貿易摩擦に対する懸念が背景。第1・四半期は7年ぶりの高水準だった。指数の低下は2017年9月以来。

指数は61社の向こう6カ月の見通しを反映したもので、50が景況の改善と悪化の分岐点。調査は今月1─15日に実施した。

INSEADのアントニオ・ファタス教授(経済学)は「貿易戦争は、リスクではなく現実となっている」と指摘。「米国は、中国だけでなく、カナダや欧州連合(EU)といった一部の同盟国にも関税をかけている。どこも報復措置を講じるだろう。出口は容易には見つからない」と述べた。

同教授は「企業は関税を回避するため、生産を他国に移すことも可能だが、これはコストがかかり効率も悪い。短期的な解決策とはなるが、最適な解決策ではない」との見方も示した。

ただ、マレーシアのRHBバンキング・グループのチーフエコノミスト、アルプ・ラハ氏は、対外収支が良好な一部のアジア諸国は、世界的な混乱にも比較的抵抗力があると指摘。「加えて、米中など世界経済の成長は依然力強い。アジアの賃金の伸びも、国内経済の強さを示唆している」との見方を示した。

業界別では、小売りと娯楽が最も強気。建設、エンジニアリング、自動車が最も弱気だった。大半の業界が、貿易摩擦と金利上昇に懸念を示した。

*調査対象企業は前回調査から変更されている可能性がある。

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