September 19, 2018 / 4:02 AM / a month ago

ロイター/INSEADアジア企業景況指数、第3四半期は3年ぶり低水準

[ジャカルタ 19日 ロイター] - トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第3・四半期のアジア主要企業の景況感指数は58と、第2・四半期の74から悪化し、2015年第4・四半期以来、約3年ぶりの低水準となった。

貿易摩擦の激化に対する懸念が影響した。

前期比での指数の低下は2四半期連続。低下幅は2009年の調査開始以来、最大の大きさとなった。

指数は104社の向こう6カ月の見通しを反映したもので、50が景況の改善と悪化の分岐点。調査は8月31日─9月14日に実施した。

INSEADのアントニオ・ファタス教授(経済学)は「指数の低下は景気減速の強いシグナルである可能性がある」とし、同調査の結果は歴史的にアジア太平洋地域の景気の変化と相関してきたと指摘した。

また「世界経済の拡大局面が終わらざるを得ない状況をみてきた。先進国だけでなく、新興国でも周期の終わりがみられる」とし、「今回の調査は、こうした懸念が現実であることを裏付けている」と述べた。

調査の回答者は、世界的な貿易戦争を最大のリスクに挙げた。これに次いで言及が多かったリスクは中国経済の減速と為替変動となった。

国別では、中国のサブ指数が前期の63から25に急低下し過去最低水準となり、同国として初めて50を割り込んだ。日本企業の景況感も悪化した。

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