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ロイター/INSEADアジア企業景況指数、第3四半期は53に急回復

[ベンガルール 23日 ロイター] - トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第3・四半期の景況感指数は53となり、過去最低だった第2・四半期の35から急回復した。景況の改善と悪化の分岐点である50も上回った。

新型コロナウイルス感染抑制策が解除され、売り上げが拡大したことが背景。ただ、経済活動が平常水準を回復するには不透明感が残るという。

中国が着実な回復を続ける一方、依然としてリセッション(景気後退)下にある国もみられ、アジア地域内でも回復はまだら模様だ。

INSEADのアントニオ・ファタス教授(経済学)は「不透明感は残るものの、回復してきている。ただ、アジア地域だけならもっとポジティブな結果だっただろう」と述べ、欧米の不透明感がより強いことを指摘した。

回答企業の約3分の2超が、新型コロナウイルス流行または感染の再拡大を今後6カ月の最大のリスクに挙げた。14%が最大の懸念は世界経済のリセッション入りだと回答。米大統領選を巡る不透明感などを指摘する声もあった。

回答企業の約28%が先行きに楽観的で、第2・四半期の7.6%から急回復した。約60%が第3・四半期中には採用・一時帰休ともに行わなかったと回答。第2・四半期には63%が人員削減を行ったと回答していた。

調査は8月31日─9月14日、11カ国・地域の103企業を対象に実施。豪オイル・サーチやインドの二輪車製造大手ヒーロー・モトコープ、スズキなどが回答に協力した。

<中国経済の回復に連動>

アジア内でも新型コロナ封じ込めの成否や被った経済的打撃には格差が見られる。アジア開発銀行はアジア経済が今年、約60年ぶりにマイナス成長になると予想している。

新型コロナの感染源とされる中国では概ね、感染が抑制されたとみられるほか、韓国や日本の感染者数は比較的低水準にとどまっている。一方、その他の地域の状況は悪化し続けており、中でもインドの感染者数は米国に次いで世界第2位となっている。

実際、投資家の中には、アジア市場はリスクの高いハイイールド市場だと敬遠する向きも少なくない。

コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーのアジア太平洋地域マネージング・パートナーのサティシュ・シャンカール氏は、アジア地域の多くの企業が「根本的に事業を変革する必要がある」と指摘する。また同地域の回復は中国経済の回復に「強く連動している」との見方を示した。

一方、中国企業からは新型コロナと並び、米大統領選が最大の懸念材料だとの声もあった。

米中関係が悪化するなか、米政府は米会計基準に満たしていない中国企業の上場廃止を求めているほか、中国ハイテク企業を排除するなどの措置を取っているためだ。

米市場に上場する中国の資産運用会社ノア・ホールディングスの最高財務責任者(CFO)、グラント・パン氏は「香港や中国の資本市場などをセーフティーネットの選択肢として考えている」と明かした。

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