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アジア規制当局、企業のESG取り組み後押しすべき=報告書

アジア市場に投資する主要機関投資家で構成する民間組織、アジア企業統治協会(ACGA)は20日、アジアの規制当局は、ESG(環境・社会・企業統治)分野の課題に対応するため、企業に対して取締役会の改革方法を指示すべきだと指摘した。写真は、インド・ムンバイの証券会社でコンピューター画面の前で取引するトレーダー。2016年2月26日に撮影。(2021年 ロイター/Shailesh Andrade)

[香港 20日 ロイター] - アジア市場に投資する主要機関投資家で構成する民間組織、アジア企業統治協会(ACGA)は20日、アジアの規制当局は、ESG(環境・社会・企業統治)分野の課題に対応するため、企業に対して取締役会の改革方法を指示すべきだと指摘した。

気候変動やその他の環境問題に対しては、アジア各国政府が高い関心を寄せている。香港やシンガポールなどの金融規制当局は、企業が事業の環境への影響をより適切に開示し、最終的に環境への打撃を抑えるよう、規制変更を進めている。

ACGAのジェイミー・アレン事務局長は「過去2年間でアジアにおけるESG基準は著しく改善されたが、コーポレートガバナンスの仕組みは依然断片的た。コーポレートガバナンスとESG政策の関連性は明確でなく、意味のあるESGと持続可能性への取り組みを制限している」と指摘した。

ACGAは、2018年の前回報告書の発表以降、アジアではコーポレートガバナンスと企業のESG基準の両方が改善されたと指摘した。

報告書は、コーポレートガバナンス基準の観点から各国をランク付けした。1位はオーストラリアで2018年から変わらなかった。2位は香港とシンガポール。2019年の政情不安は、金融規制当局の政策や執行に影響を及ぼしていない説明した。日本は気候変動に関する報告の改善によりランクを2つ上げ5位となった。

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