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焦点:アジア企業の配当金、過去6年で最大の増加へ
November 20, 2017 / 6:39 AM / 25 days ago

焦点:アジア企業の配当金、過去6年で最大の増加へ

[20日 ロイター] - アジア大手企業による配当金は、業績好調や株主重視の風潮が強まるのを背景に、過去6年間で最大の増加となりそうだ。トムソン・ロイターの調査によると、2017年のアジア企業による配当金は前年比12%増え、11年以来の高い伸びになる見通し。

11月20日、アジア大手企業による配当金は、業績好調や株主重視の風潮が強まるのを背景に、過去6年間で最大の増加となりそうだ。写真は香港で2013年3月撮影(2017年 ロイター/Bobby Yip)

香港のソシエテ・ジェネラルのアジア株式担当幹部、フランク・ベンジムラ氏は「5年間残念な状況が続いた後、今年はついに業績が回復した。その結果、配当も増えている」と述べた。

こうした企業の動きはまだ株価には部分的にしか反映されていないというのがアナリストの見方で、来年と2019年が力強い増益になると期待されているため、アジア株は足元の高値からさらに上がる余地が大きい。

トムソン・ロイターの業績データを集計して分析した調査では、新型スマートフォンによる半導体やセンサーの需要増加で、台湾積体電路製造(TSMC)(5425.TWO)、サムスン電子(005930.KS)、ソニー(6758.T)などのハイテク企業が過去最高の利益を達成し、配当も増やす見通しだ。マレーシアの大手金融CIMBグループ・ホールディングス(CIMB.KL)は第2・四半期の利益が過去4年で2番目の高水準となり、総額11億8000万リンギ(2億8196万ドル)の中間配当を実施すると明らかにした。上半期の配当性向は51.6%となる。

調査は、アジア12市場における時価総額が最低10億ドルの1571社が対象。

<配当拡大圧力>

向こう1年の予想配当利回りに基づけば、米国など先進国の株式市場に比べてアジア株の方が値上がり余地が大きいのは間違いない。台湾や香港、シンガポール、マレーシア、タイの予想配当利回りは3%を超え、アジア平均でも2.4%。米国は1.9%だ。

しかし株価収益率(PER)は国際平均の15.4倍に比べ、韓国で9.6倍、中国で13.5倍と依然低い水準にとどまっている。

    アジア企業の配当支払い能力に疑念はないが、彼らは巨額の現金を手元に置いて安心したい意向が強く、それが株主還元への態度に影響してきた。実際、過去1年間のアジアの配当性向は34%で、欧州の45%、北米の43%を下回る。

    ただアナリストは、そういったアジア企業の姿勢が政府の圧力により変化しそうだ、と指摘する。

    中国では、配当を支払わない企業を証券監督当局が処罰する方針を表明し、石炭大手神華能源(601088.SS)は今年初め、500億人民元(75億3000万ドル)相当の特別配当を支払うと発表した。

    日本は15年に株主利益を守るための企業統治原則を発表。また、香港、マレーシア、台湾、タイと同様に、機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」もまとめた。韓国も今年、コード導入を目指しており、サムスン電子は10月、19年から20年まで株主配当を9兆6000億ウォンに倍増すると発表した。

    (Patturaja Murugaboopathy記者)

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