October 10, 2019 / 6:50 AM / in 7 days

UPDATE 1-アジア太平洋地域の成長率は今年鈍化、通商摩擦の長期化懸念=世銀

(内容を追加しました)

[バンコク 10日 ロイター] - 世界銀行は10日に公表した報告書で、アジア太平洋地域の2019年の成長率は、米中貿易摩擦を巡る不透明感により、18年の6.3%から5.8%に鈍化するとの見通しを示した。

世銀は世界的な需要の軟化や、輸出と投資の伸び悩みにつながる不透明感の高まりを強調。通商摩擦の激化はアジア太平洋地域への長期的な打撃となる恐れがあると指摘した。

通商摩擦が激化し世界的な不透明感が高まる中、短期的には中国に近い国の製造拠点は限定的な恩恵を受けるとの見方を示した。

世銀の東アジア・太平洋地域担当リードエコノミストのアンドリュー・メイソン氏は「企業が関税回避の方法を模索する一方で、発展途上の東アジア・太平洋地域の国にとっては、世界のバリューチェーンで中国に取って代わる存在を見つけることは困難になる。インフラが不十分で生産が小規模であることが理由だ」と指摘した。

世銀は、予想を上回る中国、欧州、米国の景気減速は、アジア太平洋地域の輸出に対する需要を一段と抑える可能性があると分析した。

中国の今年の成長率については、18年の6.6%から6.1%に鈍化するとの予測を示した。

現在続いている米中通商摩擦を背景に同地域の国々は長期的に、財政または金融政策を通じて景気を刺激し、貿易改善や投資誘致に向けた規制改革を加速する必要があるとした。

東アジア・太平洋地域の成長率は、20年には5.7%に、21年には5.6%にそれぞれ鈍化するとの見方を示した。

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