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アジア太平洋地域、新型コロナで金融危機も=国際金融公社

 9月17日、世界銀行グループの国際金融公社(IFC)の幹部は、債務超過の拡大に伴う不良債権の急増でアジア太平洋地域が金融危機に見舞われるリスクがあるとの認識を示した。写真は香港で14日撮影(2020年 ロイター/Tyrone Siu)

[ジャカルタ 17日 ロイター] - 世界銀行グループの国際金融公社(IFC)の幹部は17日、債務超過の拡大に伴う不良債権の急増でアジア太平洋地域が金融危機に見舞われるリスクがあるとの認識を示した。

IFCのアジア太平洋担当バイスプレジデント、アルフォンソ・ガルシア・モラ氏がロイターとのインタビューで述べた。

同氏は、新型コロナウイルスの流行に伴う経済危機で、倒産が30%増加すると予測。多くの企業は融資の返済を猶予されているが、金融機関に対して融資先の財務状態の定期検査を義務付けている中央銀行は少なく、「非常に危険だ」との認識を示した。

「銀行が6カ月後、12カ月後に帳簿を調べると、不良債権比率が2%ではなく20%になっていることが判明するということが起き得る」と発言。

「このため、私は今回の危機の連鎖を非常に懸念している。公衆衛生の危機が、経済危機につながった。最終的には金融危機につながる恐れがある」と述べた。

同氏は、世銀と国際決済銀行(BIS)の分析を引用し、企業の約50%は今後1年間、収入が不足し、融資の利払いができないと指摘。

アジア太平洋地域の司法制度も、一部の例外を除き、倒産急増への備えができておらず、中小企業が破産を宣言し、経営を再建する手続きも簡素化されていないとの認識を示した。

同氏は「恐らく、清算できない多くのゾンビ企業が出てくるだろう。また、清算すべきではない企業の清算が必要になるケースも出てくる」と述べた。

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