[シドニー 13日 ロイター] - グランホルム米エネルギー長官は、クリーンエネルギー技術に広く使用される重要鉱物の供給について、ウクライナ紛争における石油・ガスのように「武器化」されることを米政府は懸念していると述べた。
シドニー・エネルギー・フォーラムで豪資源相や鉱山会社14社の幹部らと協議した。
長官は「(温暖化ガス排出を実質ゼロにする)ネットゼロという最終目標に到達するためサプライチェーン(供給網)を多様化し、重要鉱物を利用可能にすることは健全であり、両国の安全保障にもかなう」との見方を示した。
会合には資源大手リオ・ティントやレアアース(希土類)生産のライナス・レア・アースなどが出席。
グランホルム氏は、豪州や豪企業、資源の買い手との強い関係構築に米国は非常に真剣だと述べた。
ライナスは先月、テキサス州に重希土類分離工場を建設する1億2000万ドルの契約を米国防総省と交わした。
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