June 20, 2014 / 1:28 AM / 4 years ago

麻生財務相は法人税率5%下げ念頭、34.62%からの引き下げ

[東京 20日 ロイター] - 麻生太郎財務相は20日、閣議後の会見で、政府の「骨太の方針」で20%台に引き下げることが打ち出された法人実効税率について、全国平均の34.62%から20%台に下げることが目標だと述べ、下げ幅は5%を軸としているとの認識を示した。   

政府内では、引き下げの基点となる現在の税率を、全国平均にするか、東京都(35.64%)にするかで考え方の違いが生じている。現行基準をどこにおくかで、下げ幅が5%になるか、6%になるか決まるためだ。

麻生財務相は「今回の税率引き下げは国の政策として行う。基準税率34.62%から20%台に引き下げることを目標とすることになっている」とし、「仮に東京都の税率を20%台に引き下げるとすれば、東京都が独自に行っている増税分を含めて減税する理屈になる。東京都が独自に行っている分の取り扱いについては、東京都が自身で検討される問題だ」と述べた。

これに対して、甘利明経済財政相は東京都の35.64%から6%近く下げなければならないと主張している。   

自民党に昨日示された「骨太の方針(修正案)」では、高速ネットワークの項目にリニアモーターカーや整備新幹線などが追加された。来年度予算編成に向け、歳出圧力の強さが浮き彫りになったが、麻生財務相は「高速ネットワークは経済の成長に資する歳出増になる。それによって生み出す将来の成長が考えられるので、ただちに大いなる問題と考えているわけではない」と述べ、容認する考えを示唆した。

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