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軽減税率に外為特会活用せず、麻生財務相「範ちゅう外」

 12月11日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、軽減税率導入に伴って生じる財源の不足分について、税収の上振れを充てない考えを改めて示した。写真は北京で昨年10月撮影(2015年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 11日 ロイター] - 麻生太郎財務相は11日の閣議後会見で、軽減税率導入に伴って生じる財源の不足について、税収の上振れ分は充てない考えをあらためて示した。一部では外国為替資金特別会計(外為特会)の活用案も浮上しているが、為替変動を踏まえたうえで、「安定財源の範ちゅうに入らない」と強調した。

軽減税率をめぐっては、自民・公明の幹事長が対象品目や財源について詰めの調整を行っている。対象品目を拡大すれば、その分財源不足が生まれるため、その穴をどう埋めるかが課題だ。

麻生財務相は会見で、税収上振れを活用する考えに対し、「下振れた時はどうするのか」と指摘。「安定的な財源がない限りは応じられない」とした上で、財源についても「与党の方で探されるのだろう」と語った。

また、軽減税率の品目が広がれば、対象となる事業者も拡大することを念頭に、「物理的な問題として、混乱なくやるのは難しい」と語った。制度導入時には、事業者と消費者との間よりも、事業者どうしで生じる混乱の方が深刻になるとの見方を示した。

*内容を追加します。

梅川崇

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