September 4, 2018 / 2:08 AM / 18 days ago

給料伸びても労働分配率は下がっている=内部留保増で麻生財務相

[東京 4日 ロイター] - 麻生太郎財務相は4日閣議後の会見で、2017年度の法人企業統計で内部留保が446兆円と過去最高となったことに対して、「給料が伸びたといっても(前年比で)2桁に達していない。労働分配率も下がっている」と述べた。

 9月4日、麻生太郎財務相は閣議後の会見で、2017年度の法人企業統計で内部留保が446兆円と過去最高となったことに対して、「給料が伸びたといっても(前年比で)2桁に達していない。労働分配率も下がっている」と述べた。写真は首相官邸に到着する同財務相。昨年8月に東京で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

麻生財務相は「そんなに貯めて何に使うのか」と苦言を呈した上で、「企業収益が上がっていることは間違いなく良いことだが、設備投資や賃金が上がらないと消費につながらないので、(企業による収益の)使い方が今ひとつ」と強調した。

2019年度予算の概算要求額については、102兆円台後半になるとの見通しを示した。過去最高に膨らむ主な要因として、社会保障・防衛関連予算に加え、来年10月に予定されている消費税率引き上げへの対策費用を挙げた。

菅義偉官房長官が提起した携帯電話料金値下げによる経済・物価・デフレ脱却への影響については「所管でない」としてコメントを控えた。

経団連の中西宏明会長が意向を示した就職活動ルールの廃止について、「大企業が4月に一括採用する主要国は日本以外に知らない」とコメントし、理解を示した。

*カテゴリを修正して再送します

竹本能文

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below