November 16, 2018 / 1:40 AM / a month ago

増税対策で上限検討せず、人手不足が影響する可能性も=麻生財務相

 11月16日、麻生太郎財務相(写真中央)は閣議後会見で、来年の消費増税に備えた経済対策の規模に上限をつける考えはないことを明らかにした。写真は3月に東京で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 16日 ロイター] - 麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、来年の消費増税に備えた経済対策の規模に上限をつける考えはないことを明らかにした。現時点で必要額は不明としつつ、人手不足が経済対策の実行を妨げる可能性も指摘し、長期的な展望として少子化対策を検討する重要性を強調した。

<増税対策「どれくらい必要か正直わからない」>

麻生財務相は、前回2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際の増税対策は6.6兆円と説明。その上で「今回は引き上げ幅が3分の2(の2%)で、軽減税率も適用される」ことや、前回増税時に比べ「企業収益や経済指標が良くなっている」ことから、野放図な規模拡大をけん制した。一方で、その規模に上限を設ける考えについては「ない」と否定した。

同時に「経済産業省や公明党が(大規模対策要望で)いろいろ言ったりしているが、どれくらい(の規模が)必要なのか、今の段階では正直わからない」とコメントした。

<長期的な少子化対策が重要>

人手不足のため外国人受け入れを拡大しなければ「大盤振る舞い」は難しいのではないかとの質問に対しては、「何が大盤振る舞いか基準がわからないが、(地方などでは)予算をつけても人がいないことで(プロジェクトが)動かない」と述べ、人手不足が経済対策の執行に影響する可能性が高いと述べた。

外国人労働力が人手不足を補っていると現状を分析しつつ、人手不足には長期的な対応が必要として、戦後少子化対策を継続してきたフランスの調査・研究が必要と持論を展開した。

今週発表された7─9月の国内総生産(GDP)が2期ぶりのマイナスになったことについては「自然災害、台風などの影響が大きかった。米中(貿易摩擦)の話などもあるが、企業収益自体は過去最高、雇用環境も良い。景気全体の流れは確実なもの」であるとの見方を強調した。

*内容を追加しました。

竹本能文 編集:田中志保

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