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財務相と日銀総裁が会談、40年債増発へ 政策検証で緩和縮小せず

 8月2日、麻生太郎財務相(写真左)と日銀の黒田東彦総裁(右)は午後都内で会談し、経済対策の閣議決定に合わせ、デフレ脱却と持続的な経済成長の確立のため今後も政府・日銀で連携することを確認した。写真は中国・成都で7月撮影(2016年 ロイター/Ng Han Guan)

[東京 2日 ロイター] - 麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁は2日午後、都内で会談し、経済対策の閣議決定に合わせ、デフレ脱却と持続的な経済成長の確立のため今後も政府・日銀で連携することを再確認した。

麻生財務相は足元の低金利環境を活かすため満期が40年の超長期国債の発行増額を表明。黒田総裁は9月の次回の金融政策決定会合で行うマイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)の「総括的な検証」の結果、金融緩和を縮小することにはならないとの見解を示した。

記者会見した麻生財務相によると、会談では、黒田総裁が先週末に打ち出した追加緩和の内容を、麻生財務相が経済対策の内容をそれぞれ説明。その上で会談では「2013年1月の政府・日銀共同声明の精神に則り、金融・財政政策、構造改革を総動員しアベノミクスを加速することを再確認した」という。

超低金利環境を活かしてインフラ整備に超長期の資金供給を行うため、国債の市中発行額は維持ししつつ、40年債の発行額を増やすことを検討するという。一部報道された50年債の発行について、麻生財務相は「検討していない」と否定した。

黒田日銀総裁は、今回の追加金融緩和を含めて日銀がマイナス金利付きQQEを推進し、一層緩和的な金融環境を作ることで「政府の経済対策と相乗効果を持って経済にプラスの影響が出る」と指摘。政府の経済対策については「効果はかなり大きい」とし、「1.3━1.4%くらいGDP(国内総生産)を押し上げる力があると思う」と評価した。

また、金融緩和の検証への思惑から「市場では緩和が縮小に向かうとの見方から金利が上昇したが」との質問に対して、「日々の市場の動きにはコメントしない」としたうえで、「そもそも総括的な検証自体が、2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現する観点から何が必要かを明らかにするため。そのようなことにはならない」と緩和縮小との見方を否定した。

会談には浅川正嗣財務官と日銀の雨宮正佳理事も同席した。

*内容を追加しました。

竹本能文、伊藤純夫 編集:山川薫

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