May 25, 2018 / 1:53 AM / 5 months ago

麻生財務相、森友交渉記録破棄など陳謝 辞任は否定

[東京 25日 ロイター] - 麻生太郎財務相は25日の閣議後会見で、佐川宣寿前国税庁長官が事実と異なる国会答弁を行い、記録廃棄を職員が指示していたことを陳謝した。森友学園の改ざん前文書や交渉記録の国会提出を受けた。今後は検察の調査を踏まえ、佐川氏ら関係者を処分する方針を改めて示したが、自身の辞任の必要性は否定した。

 5月25日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、佐川宣寿前国税庁長官が事実と異なる国会答弁を行い、記録廃棄を職員が指示していたことを陳謝した。写真は3月に財務省で会見する同財務相(2018年 ロイター/Toru Hanai)

米朝首脳会談の中止について、対北朝鮮の経済制裁が長期化するとの見通しを示した。

<23日の文書提出「捜査当局も協力」>

森友学園を巡り、「交渉記録の廃棄が進められいていたことがわかった。極めて由々しきこと」「これまで国会に事実と異なる報告をしていたことは大変申し訳なくお詫びを申し上げる」と陳謝した。23日の文書・記録提出は「捜査当局の協力も得て行った」と説明した。

佐川氏など、文書改ざんなどに関連した職員の処分については「現在進行中の(大阪地検による)捜査への影響に留意し、財務省も調査している段階なので、その結果を踏まえて処分を行う」と説明した。

麻生財務相自身の責任については「一連の問題に対処するということで職責を果たしていきたい」「きちんとできていなかった点については、反省をしなければいけないと思っているが、原因究明と再発防止に全力を尽くしたい」との従来答弁を繰り返し、辞任の必要はないとの見解を示した。

一方、森友学園の国有地払い下げでの安倍昭恵夫人の関与を巡っては、取引あっせんなど影響を与えた可能性はないとの見解を繰り返した。

<米朝会談中止で「制裁長引く」>

米朝会談の中止については「金融制裁などが長引く」として、経済制裁の長期化が北朝鮮への圧力を高めるとの見解を示唆した。

米国が輸入車に対して安全保障上の理由で調査を開始したことについて、日本としては「WTO(世界貿易機関)協定に違反しているか違反していないかで、対応していくものだと思っている」と述べた。

*最終段落の余分な語句を削除しました

竹本能文

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