October 19, 2018 / 2:48 AM / a month ago

米為替報告書、日本の為替政策制約せず=麻生財務相

 10月19日、麻生太郎副総理兼財務相(写真)は閣議後会見で米為替報告書で日本が引き続き監視リスト対象となった点について、「経常収支や対米貿易収支の黒字などを機械的に評価した結果にすぎず、米国が日本の為替政策に対して不当と考えていることではない」との認識を示した。写真は9月ロンドンでの代表撮影(2018年/ロイター)

[東京 19日 ロイター] - 麻生太郎副総理兼財務相は19日の閣議後会見で米為替報告書で日本が引き続き監視リスト対象となった点について、「経常収支や対米貿易収支の黒字などを機械的に評価した結果にすぎず、米国が日本の為替政策に対して不当と考えていることではない」との認識を示し、米国が日本に対して「何らかの行動を取ることを意味せず、日本の為替政策は制約するものではない」と強調した。

株式市場の大幅安について、主な要因は上海株下落や元安、米財務長官のサウジアラビア投資会議欠席などだと指摘し、「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が悪くない状況は変わらない」と強調した。

日米通商交渉は来年1月半ばから具体的に始まるとし、今年11月に予定されているペンス副大統領の来日時は、麻生副総理との日米経済対話は「望まないだろう」との見通しを示した。

公明党の山口那津男代表が来年10月の消費増税対策について、ポイント還元などを提唱したことについて、現金以外の決済手段を持たない人を念頭に置いたものとの見方を示した。

竹本能文

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