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アストラゼネカCEO、米薬価抑制制度は投資回収に打撃と主張

英製薬大手アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)は23日のロイター・ニュースメーカーのインタビューで、先週成立した米国の歳出・歳入法に薬価抑制制度が盛り込まれたことについて、業界各社が新薬開発の投資費用を回収する能力が低下すると主張した。写真は、同社のロゴ。2019年4月8日にNYで撮影。(2022年 ロイター/Brendan McDermid)

[ロンドン 23日 ロイター] - 英製薬大手アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)は23日のロイター・ニュースメーカーのインタビューで、先週成立した米国の歳出・歳入法に薬価抑制制度が盛り込まれたことについて、業界各社が新薬開発の投資費用を回収する能力が低下し、イノベーションを阻害すると主張した。

ソリオ氏によると同社製品では、主力の肺がん治療薬「タグリッソ」や、販売の大幅増加が期待される乳がん治療薬「エンハーツ」が今後数年でマイナスの影響を受ける可能性が高いという。

歳出・歳入法はメディケア(高齢者・障害者向け公的医療保険)を巡り初めて薬価の直接交渉を認めた。対象は年間で最大20種類に上る。メディケア向けの薬価引き上げ制限や、メディケア加入者の自費負担上限額も設定した。強力な医薬品業界にとってはまれな敗北とも言える。

ソリオ氏は2026年から始まる実際の薬価交渉の展開が不透明だとした上で、今の段階では話し合いというよりも「価格を押しつけられる」面が強いように見受けられると懸念を強調した。

ソリオ氏によると、現行の特許保護制度では製薬会社は通常9─11年かけて開発費用を回収することができる。歳出・歳入法が導入されたことで、高い薬価を請求できる特許保護の時期の問題が製薬会社に生じる。結果的に、各社とも将来の開発投資力を守るためには患者数のより少ない2次療法や3次療法よりも、患者数のはるかに多い1次療法を優先するインセンティブが強まらざるを得なくなるとし、「患者が苦しむことになり残念なことだ」と指摘した。

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