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米AT&T、第1・四半期の中核事業売上高が2.5%増

米通信大手AT&Tは21日、2022年第1・四半期の電話とインターネットを含めた中核事業の売上高が2.5%増えたと発表した。2021年12月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

[21日 ロイター] - 米通信大手AT&Tは21日、2022年第1・四半期の電話とインターネットを含めた中核事業の売上高が2.5%増えたと発表した。光ファイバーインターネットと高速通信規格の5Gサービスの拡大が貢献した。

テキサス州ダラスに本拠を置くAT&Tは、第1・四半期に月額料金を支払う電話契約者数は69万1000人増加した。ワーナーメディア部門がディスカバリーとの合併を今月完了し、新メディア企業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー を設立した。

AT&Tはメディア・娯楽企業への転換を目指した数年にわたる取り組みから、電話や無線サービスの提供という原点に戻りつつある。

AT&Tの株価は寄り付き前の取引で一時1.5%上昇し、19.73ドルを付けた。

ワーナーメディアを除くAT&T単体の第1・四半期売上高は297億ドルとなり、前年同期の290億ドルから増加した。

しかし、分社化した衛星テレビ事業の影響とビジネス有線部門の低迷を反映し、総売上高は13%超減った。

第1・四半期に光ファイバーインターネット契約者数は28万9000人増えた。

ワーナーメディア傘下の有料ケーブルチャンネル「HBO」と動画配信サービス「HBOマックス」の全世界の契約者数は、前四半期から300万人増えた。

純利益は48億ドル(1株当たり0.65ドル)となり、前年同期の75億ドル(1株当たり1.02ドル)から減少した。

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