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8月首都圏マンション発売は49.1%減、契約率19カ月ぶり70%割れ
September 16, 2014 / 4:22 AM / in 3 years

8月首都圏マンション発売は49.1%減、契約率19カ月ぶり70%割れ

[東京 16日 ロイター] - 民間の不動産経済研究所が16日に発表したマンション市場動向によると、8月の首都圏マンション発売戸数は前年比49.1%減の2110戸となった。前年比での減少は7カ月連続。首都圏のマンション契約率も69.6%で、好不調の分かれ目とされる70%を19カ月ぶりに下回った。

 9月16日、民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、8月の首都圏マンション発売戸数は前年比49.1%減の2110戸となった。都内で2012年4月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

お盆休み期間を含む端境期で新規大型物件の供給がなく、消費増税前の駆け込みがあった前年8月からは大幅な落ち込みとなった。首都圏は引き続き7割以上の契約率となっている半面、埼玉、千葉など郊外での契約率の落ち込みが目立っている。

不動産経済研究所では「高額物件は引き続きいいが、一次取得者の動きが鈍い。消費増税で需要の先食いが見られた可能性がある」とみている。

8月は1戸当たりの平均価格が2億円を超える首都圏の高額物件の販売もあり、1戸当たりの価格は5685万円、前年比18.5%の上昇となった。1992年11月の5711万円以来の高水準。

9月の発売戸数は3000戸の見込み。前年9月が5970戸の発売だったため、ほぼ半減する見通し。価格上昇傾向にあるなか、業者も需要を見極めるため、販売を後ずれさせている傾向があるという。

今後の見通しについて、同研究所では秋商戦が本格化する10月以降は、消費増税前の駆け込みの影響がなかった2010年から2012年並みの供給があると予測しているが、郊外の低調が続くようだと、4.6万戸─4.8万戸の年間見通しを下回る可能性があるとしている。

*内容を追加して再送します。

石田仁志

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