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豪4大銀の資本要件引き上げ、当初案より小幅に 当局が発表

 7月9日、オーストラリアの金融監督当局である豪健全性規制庁(APRA)は、4大銀行の資本要件引き上げを当初案より小幅にとどめる決定を明らかにした。写真はウェストパック銀行のロゴ。シドニーで2015年10月に撮影。提供写真(2019年 ロイター)

[シドニー 9日 ロイター] - オーストラリアの金融監督当局である豪健全性規制庁(APRA)は9日、4大銀行の資本要件引き上げを当初案より小幅にとどめる決定を明らかにした。

各行は2024年1月1日までに総自己資本比率をリスク加重資産比で3%ポイント引き上げることが求められる。APRAは当初、4─5%ポイントの引き上げを提案していた。

APRAは今回の決定ついて「市場の能力に関するフィードバックを考慮した」と説明し、今後4年間で当初目標を達成する他の方法を検討する方針を示した。

APRAによると、新たな資本要件で4大銀の損失吸収能力は合わせて500億豪ドル(348億7000万米ドル)強化される。資金調達コストの上昇は5ベーシスポイント(bp)以下にとどまるという。

4大銀は資本要件の4─5%引き上げは困難で過剰なコスト上昇につながり、利益率圧迫やローン金利の上昇を招くとして当初案に反対していた。

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