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豪金融当局、銀行への配当見送り要請取り下げ 配当制限促す

 7月29日、オーストラリア健全性規制庁(APRA)は、新型コロナウイルス流行を受けて銀行や保険会社に出した配当見送りの要請を取り下げた。写真はシドニーでバイヤース長官2017年9月撮影(2020年 ロイター/JASON REED)

[シドニー 29日 ロイター] - オーストラリア健全性規制庁(APRA)は29日、新型コロナウイルス流行を受けて銀行や保険会社に出した配当見送りの要請を取り下げた。ただ、年内に支払う配当は利益の半分未満に抑えるよう求める新たな指針を出した。

APRAは4月に配当見送りあるいは減配を検討するよう金融機関に要請していた。

新たな指針は国内の金融大手による配当再開を認める内容のため、銀行株は上昇。一方、APRAは、指針は各機関がさらなる金融ショックに備えて通常よりも厚いバッファーを確保するよう促す意図があると説明した。

バイヤース長官は声明で「リスクが高い状況は変わらないが、われわれは豪経済と金融機関が新型コロナ感染症からどのような影響を受けているかについて理解を深めた」と説明。

「銀行と保険会社は資本配分の先送りを続ける必要はない。これは、頑健なストレステスト(健全性検査)に基づき支払いを持続可能な水準に抑え、顧客と経済の支援を引き続き優先することが条件になる」とした。

モーガンズ・フィナンシャルのアナリスト、アジブ・カーン氏は、国内最大手のコモンウェルス銀行CBA.AXが8月12日に予定する通期決算発表について、今回の指針を受けて「期末配当の支払いを発表する可能性がかなり高まった」と分析した。

APRAの配当見送り要請に強制力はなかったが、ウエストパック銀行WBC.AX、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)ANZ.AX、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)は計70億豪ドル超分の配当の見送りあるいは減額を決めている。

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