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豪金融監督当局、住宅価格の上昇抑制に向けた介入は「時期尚早」

[シドニー 30日 ロイター] - オーストラリア健全性規制庁(APRA)は、住宅価格の上昇を抑制するためにマクロプルーデンス政策を導入するのは時期尚早との見解を示した。

オーストラリアの住宅価格は先月、約20年ぶりの高い上昇率を記録した。

住宅バブルを回避するために2015年と17年に実施したような介入が近く必要になるという観測がこのところ広がっており、APRAはこれに対応した形だ。

APRAのバイヤース長官は、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(AFR)紙主催の金融業界向けイベントでの講演準備原稿で「われわれには住宅価格に目標水準を設定したり、住宅を取得しやすくしたりする責務はない。住宅価格はリスク要因であって目標ではない」と語った。

不動産コンサルタント、コアロジックが公表した2月の豪住宅価格は前月比2.1%上昇と、03年8月以来の高い伸びとなった。過去最低水準の金利と政府の住宅購入促進策が背景にあり、過熱懸念が強まった。

バイヤース長官は、住宅ローンの新規融資額が最近、過去最高を記録するなどしているものの、データでは「高リスク融資」を示す大きな兆候は見られないと指摘。

「直ちに警戒する必要はなさそうだ」とした上で、「安心するべきでもない。われわれは当然、銀行セクターによるリスクテークを注意深く監視している」と述べた。

また、融資基準やポートフォリオ制限の緩和など、リスクが顕在化した場合、投資家向けローンや当初利息のみを支払うインタレスト・オンリー(IO)ローンの規制や、カウンターシクリカルな資本バッファーの適用を通じて介入する可能性があるとした。

ニュージーランド(NZ)政府は先週、住宅価格の高騰抑制に向け、投資家を対象とした税制措置や住宅供給拡大など一連の措置を発表した。

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