豪、後払い決済の規制に乗り出す　消費者金融に分類

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［シドニー　２２日　ロイター］ - 豪政府は後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）を消費者金融に再分類して新法で規制する方針を明らかにした。ＢＮＰＬ業者は利用者に融資する前に信用情報の照会を義務付けられるようになる。

米決済サービス企業ブロック傘下のアフターペイやオーストラリアのジップなどのＢＮＰＬ業者がオーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）の監督下に入ることになる。ＢＮＰＬを通常の融資商品として規制するのは英国に続き２国目となる。

ＢＮＰＬ業者は通常、衣料品などの購入時に代金の短期融資を提供し、分割して無利子で返済することを可能にしている。

利用者に金利コストが発生しないことからこれまで規制対象外となってきた。一方で、新型コロナウイルス禍対応の現金支給や超低金利政策の影響でネットショッピングが急増し、ＢＮＰＬの利用も膨らんだ。

オーストラリアのインフレ率が約３０年ぶりの高水準となる中、返済を巡る懸念が強まり、政府は利用者への影響に基づき金融商品と見なすべきという方針を打ち出した。

ジョーンズ財務次官は講演で「ＢＮＰＬは与信として機能し、信用リスクを伴う」と説明、返済不能な人に融資できないようにするが、安全な利用は阻止しないと述べた。

豪州には上場しているＢＮＰＬ業者が約１２社あり、２０２１─２２年度の利用額は前年比３７％増の１６０億豪ドル（１１０億米ドル）だった。豪政府は後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）を消費者金融に再分類して新法で規制する方針を明らかにした。ＢＮＰＬ業者は利用者に融資する前に信用情報の照会を義務付けられるようになる。

米決済サービス企業ブロック傘下のアフターペイやオーストラリアのジップなどのＢＮＰＬ業者がオーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）の監督下に入ることになる。ＢＮＰＬを通常の融資商品として規制するのは英国に続き２国目となる。

ＢＮＰＬ業者は通常、衣料品などの購入時に代金の短期融資を提供し、分割して無利子で返済することを可能にしている。

利用者に金利コストが発生しないことからこれまで規制対象外となってきた。一方で、新型コロナウイルス禍対応の現金支給や超低金利政策の影響でネットショッピングが急増し、ＢＮＰＬの利用も膨らんだ。

オーストラリアのインフレ率が約３０年ぶりの高水準となる中、返済を巡る懸念が強まり、政府は利用者への影響に基づき金融商品と見なすべきという方針を打ち出した。

ジョーンズ財務次官は講演で「ＢＮＰＬは与信として機能し、信用リスクを伴う」と説明、返済不能な人に融資できないようにするが、安全な利用は阻止しないと述べた。

豪州には上場しているＢＮＰＬ業者が約１２社あり、２０２１─２２年度の利用額は前年比３７％増の１６０億豪ドル（１１０億米ドル）だった。