April 2, 2019 / 10:48 AM / 16 days ago

豪政府、減税や医療・教育支出増額を発表 総選挙控え

[キャンベラ 2日 ロイター] - 豪政府は2日、総選挙を控え、中・低所得層向けの減税を盛り込んだ予算案を発表した。医療・教育への大型支出も明らかにした。財政収支は過去10年あまりで初めて黒字となる見通し。同国では5月中旬までに総選挙が実施される予定。

フライデンバーグ財務相は、今後10年で主に中所得層向けに総額1580億豪ドル(1120億米ドル)の減税を実施すると表明。昨年も1440億豪ドル規模の減税を実施している。

予算案発表後の豪ドルの値動きは限定的だった。

小規模事業者向けの減税も加速する。

医療支出は2022/23年度に過去最高の895億豪ドルに達する可能性がある。これは19/20年度の支出を10%近く上回る水準。

インフラにも今後10年で1000億豪ドルを投じる。渋滞緩和や交通網の改善に充てる。すでに発表済みのプロジェクトが多い。

地方のインフラ支出は約30%増える見通し。45億豪ドルを地方の道路建設に充てる。

年金生活者へのエネルギー料金の還付も行う。

温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を順守するため、排出ガスの削減に向け35億ドル規模の対策も発表した。

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