［シドニー ８日 ロイター］ - オーストラリアでの滞在許可を剥奪された中国人の著名実業家、黄向墨氏は８日、豪政府の決定は根拠のない憶測に基づいたものだと反論した。
豪メディアは今週、黄氏がオーストラリア国外に滞在中、豪政府が同氏の永住権申請を却下し、ビザ（査証）を取り消したため、同氏はオーストラリアに戻ることができなくなったと報じた。同氏はオーストラリアに居住地を移してからすぐに、国内最大の政治献金者の１人となっていた。
豪メディアは匿名筋の話として、黄氏が永住権を取得できなかった理由について、同氏が「海外からの干渉行為」に関与する可能性があり、永住権を与えるのに適切ではないと情報機関が結論付けたと報じていた。
黄氏はオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙に対し、「このようにひどく不公正な待遇を受けたことに深く失望している。ビザ取り消しの決定は、差別的で根拠のない憶測に基づいている」と反論した。ビザ取り消しが明らかになってから初めて公の場で発言した。
「中国には多くの豪企業がある。そういった企業のほうが中国政府からの干渉を受けやすいのではないか」と疑問を呈した。
豪内務省とコールマン移民相の報道官はコメントの求めに応じていない。
