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豪外相、ビクトリア州と中国の契約撤回は「国益」念頭

[シドニー 22日 ロイター] - オーストラリアのペイン外相は22日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連してビクトリア州政府と中国が締結した2件の契約を撤回したことについて、「国益」を念頭に国内における外交関係の一貫性を確保するためで、特定の国を標的にした決定ではないと説明した。

同相は前日に決定を発表。在オーストラリア中国大使館は「強い不快感と断固とした反対」を表明し、「オーストラリアが新たに中国に対し理不尽かつ挑発的な行動を取った」と批判していた。

ペイン外相は22日のABCラジオの番組で、複数の外国政府との取引に関して、各州から1000件の通知を受けているが、新たな制度の下で自身にはこれらの取引を撤回する権限があると指摘。

「この制度はオーストラリアの国益を重視しており、国内全体の外交関係の一貫性を確保するのが狙いで、決して特定の国を標的にしたものではない」と語った。

中国は21日夜の決定発表前に通知を受けていた。

同相は、オーストラリアは中国との関係にコミットしており、「世界各国に対し豪政府の意思決定権を尊重するよう求めている」と述べた。

オーストラリア政府は「一帯一路」に関連した国レベルでの覚書締結に合意しなかったが、ビクトリア州のアンドリュース首相は同州への中国投資促進につながるとして2018年と19年に同構想を推進する契約を締結した。

オーストラリアが新型コロナウイルスの起源を巡る国際調査を呼び掛けて以来、中国との関係は悪化している。

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