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豪政府、ネットの誹謗中傷巡りSNS企業に責任取らせる措置検討

 オーストラリア政府は、ソーシャルメディア(SNS)企業に自社のプラットフォーム上でなされた誹謗(ひぼう)中傷への責任を取らせるための幅広い措置を検討している。フレッチャー通信相が10日、オーストラリア放送協会(ABC)のインタビューで明らかにした。写真は豪州からアクセスした際の、米CNNのフェイスブックのページ。エラーメッセージが表示されている。9月撮影(2021年 ロイター)

[メルボルン 10日 ロイター] - オーストラリア政府は、ソーシャルメディア(SNS)企業に自社のプラットフォーム上でなされた誹謗(ひぼう)中傷への責任を取らせるための幅広い措置を検討している。フレッチャー通信相が10日、オーストラリア放送協会(ABC)のインタビューで明らかにした。

同相は、ソーシャルメディア企業は長年にわたり、運営するプラットフォーム上に掲載されたコンテンツに対するいかなる責任も取ってこなかったと指摘。こうした企業が責任ある立場を示すことを期待していると語った。

オーストラリア連邦最高裁が先月、フェイスブックなどのソーシャルメディアに書き込まれる中傷的コメントの責任はメディア側が負うとの判断を示したことを受け、政府は名誉毀損法の改正を急いでいる。

フレッチャー氏は、政府はフェイスブックやツイッターなどのプラットフォーム上で誹謗中傷がなされた場合に運営会社をパブリッシャー(発行者)として扱うことや、ソーシャルメディア企業全般が負う責任の範囲を検討していると述べた。

同氏は、政府が法改正に当たり、プラットフォーム上に中傷的なコンテンツを掲載したソーシャルメディア企業を罰することもあるかと問われ、「あらゆる方法で、ネット上の投稿は責任を問われないという考えを取り締まっていく」と答えた。

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