May 21, 2019 / 9:07 AM / 3 months ago

豪与党、公約の税還付実施困難 立法手続き間に合わず

 5月21日、先の総選挙で予想外の勝利を収めたオーストラリアのモリソン首相(写真)率いる与党・保守連合が、公約の履行でつまずいている。選挙戦で、中・低所得層向けの税金還付を7月1日までに決定すると宣言していたが、議会手続きが間に合わず、難しい情勢となった。ダーウィンで昨年11月撮影(2019年 ロイター)

[シドニー 21日 ロイター] - 先の総選挙で予想外の勝利を収めたオーストラリアのモリソン首相率いる与党・保守連合が、公約の履行でつまずいている。選挙戦で、中・低所得層向けの税金還付を7月1日までに決定すると宣言していたが、議会手続きが間に合わず、難しい情勢となった。

フライデンバーグ財務相は、18日の総選挙の開票や結果のチェック作業のため、議会での関連法案採決が間に合わない可能性があると語った。

フライデンバーグ財務相は記者団に「法案は可決される必要があり、議会が再開すればそれを最優先で行う」と述べた。ただ、確定申告に基づき税金還付が決定する年度末の6月30日までに議会が開会しない公算が大きいとの見通しを示した。

モリソン首相も、議会の招集が間に合わない可能性があると述べていた。

保守連合は、税還付に取って代わる経済支援措置を検討するとしている。フライデンバーグ財務相は、税還付は2020年7月1日より前に実施されると述べたが、具体的な時期は示さなかった。

オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)のロウ総裁は21日の講演で、国内経済の勢いに変化が生じた主因は家計消費の鈍化と指摘。「所得の伸びが加速すれば助けになるが、さらに重要なのは税負担の軽減」と述べ、与党に対応を求める考えを示した。[nL4N22X12V]

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