February 19, 2018 / 2:53 AM / 10 months ago

豪法人減税案、「財政黒字化妨げず」 財務相が中銀総裁に反論

 2月18日、オーストラリアのモリソン財務相は、政府が計画する法人減税によって2021年までの財政黒字化が妨げられることはないとの見解を示した。写真は宣誓をする同財務相(左)。2015年9月にキャンベラで撮影。代表撮影(2018年 ロイター)

[シドニー 18日 ロイター] - オーストラリアのモリソン財務相は18日、政府が計画する法人減税によって2021年までの財政黒字化が妨げられることはないとの見解を示した。

同相はテレビインタビューで、既に減税を実施した米国に加え、フランスやドイツ、英国も法人減税を検討していると指摘し、「減税しなければ、雇用や投資が海外に流出し、国内の賃金や雇用、経済成長に悪影響が及ぶ」と述べた。

豪政府は、年間売上高5000万豪ドル(4000万米ドル)超の企業に対する法人税率を30%から25%に引き下げる法案の可決を目指している。

減税を巡っては、オーストラリア準備銀行(中央銀行)のロウ総裁が前週、議会の経済委員会で、法人減税のために財政赤字を拡大させるのは「大きな誤りだ」と述べた。

モリソン財務相は、減税は2021年の財政黒字化を想定した予算の範囲内で行うと言明した。

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