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豪中銀の声明全文

 8月2日、本日の会合で、キャッシュレートの目標値を50ベーシスポイント(bp)引き上げ1.85%とすることを決定した。写真はシドニーで2016年5月撮影(2022年 ロイター/Jason Reed)

[シドニー 2日 ロイター] - 本日の会合で、キャッシュレートの目標値を50ベーシスポイント(bp)引き上げ1.85%とすることを決定した。為替決済残高の金利も50bp引き上げ1.75%とした。

理事会は経済を安定させつつ、インフレ率を時間と共に2─3%の範囲に戻すことに高い優先順位を置いている。このバランスを達成するための道筋は狭く、世界情勢を中心とした不確実性に覆われている。インフレ上昇による実質所得の圧迫、大半の国での金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻、中国の新型コロナウイルス封じ込め策などにより、世界経済の成長見通しは下方修正された。

豪インフレ率は1990年代初頭以来の高水準となった。4─6月の総合インフレ率は前年比6.1%、基調インフレ率は4.9%だった。インフレ上昇は主に世界的な要因によるものだが、国内要因も作用している。旺盛な需要、逼迫した労働市場、経済の一部部門における生産能力の制約から、物価上昇圧力が広く存在している。今年の洪水も一部の物価に影響を与えている。

インフレ率は年内にピークを迎え、その後2─3%のレンジに向かって再び低下すると予想される。インフレの緩やかな減速予想は、世界的な供給問題の進展、商品価格の安定、金利上昇の影響を反映している。中期的なインフレ期待は依然として適切に抑制されており、この状態を維持することが重要だ。中銀の中心的な予測では、2022年の消費者物価指数(CPI)は7.75%前後、23年は4%強、24年は3%前後となる見通しだ。

豪経済は今年も力強い成長を続け、その後は成長ペースが鈍化すると予想される。雇用は力強く増加し、個人消費は底堅く、企業投資も上向きつつある。過去最高水準にある交易条件の上昇によって国民所得も押し上げられている。中銀の中心的な予測では、22年の国内総生産(GDP)成長率は3.25%、その後の2年間はそれぞれ1.75%だ。

労働市場はここ数年来の逼迫した状態が続いている。6月の失業率はさらに低下し3.5%と、ほぼ50年ぶりの低水準となった。求人は非常に高水準にあり、失業率は今後数カ月で一段と低下するとみられる。その後は経済成長の鈍化に伴う失業率の上昇が予想される。中銀の中心的な予測では、24年末の失業率は4%程度と考えている。企業への聞き取り調査では、企業が逼迫した労働市場で人材獲得競争を行う中、近年の低水準から賃金の伸びが加速することが引き続き示されている。

家計消費の動向は、引き続き重要な不確実性の要因だ。インフレ率の上昇と金利の上昇は家計を圧迫している。消費者信頼感も低下し、住宅価格もここ数年の大幅な上昇を経て、一部の市場では下落傾向にある。人々は仕事を見つけており、より長く働いている。多くの家計は大きな金融バッファーを築いており、貯蓄率は新型コロナ流行前よりも高い水準を維持している。理事会はこれらの様々な要因がどのようにバランスを取るかに細心の注意を払いながら、適切な金融政策の設定を見極めたいと考えている。

本日の金利引き上げは、オーストラリアの金融情勢の正常化をさらに一歩進めるものだ。インフレ率を目標値に戻し、豪経済においてより持続可能な需給バランスを作り出す上で、ここ数カ月の利上げは必要なものだった。理事会は今後数カ月、金融情勢の正常化に向けてさらなる措置を取ると予想しているが、あらかじめ決まった道筋にあるわけではない。将来の利上げの規模とタイミングは、入手されるデータ、インフレと労働市場の見通しに関する理事会の評価によって決まる。豪インフレ率が長期的に目標値に戻ることを確実にするために、理事会は必要なことを行うことを約束する。

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